韓国経済　内需増加の鈍化が景気改善を制約＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「経済動向８月号」で、最近の韓国経済について、内需増加の勢いが弱まり、全般的な景気改善の流れを制約しているとの判断を示した。半導体を中心に輸出は比較的良好な伸びを維持しているものの、投資が振るわず、消費の改善傾向も鈍っているとした。　６月の小売販売額指数は耐久財を中心に前年同月比４．０%増加。増加幅は前月（４．５%）をやや下回った。また、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数は７月に１０１．０と、基準値（１００）は上回ったものの前月（１０５．５）より大幅下落した。ＫＤＩはこれらを根拠に、内需増加の勢いが弱まっていると判断した。　６月の全産業生産は前年同月比で横ばいと、１．６%増だった前月に比べ振るわなかった。　７月の輸出は半導体などを中心に前年同月比６．２%増加。前月の０．２%減から再び増加に転じた。ただ、米中貿易摩擦などが下押しリスクになっているとＫＤＩは警告している。７月の輸入は一次産品や消費財を中心に同１６．２%増と、前月（１０．８%）を上回る増加率となった。　６月の設備投資指数は機械類が大幅に落ち込み前年同月比１３．８%減少した。投資の先行指標が悪化しており、投資の不振は当面続くとＫＤＩは見込んでいる。