韓国中銀　政策金利を１．５%で据え置き=米中摩擦など警戒

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１２日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．５０%で据え置いた。昨年１１月に１．２５%から１．５０%に利上げして以降、５回連続の据え置き。　米中の貿易摩擦や雇用悪化など韓国経済の先行きにとっての懸念材料が増える中、市場の大方は据え置きを予想していた。前日の債券市場では３年物国債の利回りが年初来の最低水準となった。利上げに踏み切る経済環境が整っていないとの見方がもっぱらだ。　６月の消費者物価上昇率は１．５%にとどまった。年初に比べ上昇したが韓国銀行の目標（２%）との差が大きい。　雇用は厳しい状況が続いている。先月は就業者数が前年同月比１０万６０００人（０．４%）増にとどまった。今年の雇用情勢はリーマン・ショック以来最悪とされている。　下半期以降の韓国経済の見通しはさらに暗い。トランプ米大統領の保護貿易主義政策や対北朝鮮政策を含む国内外のさまざまな変化要因が韓国経済にどのように影響を与えるか予測するのは極めて難しい。何よりも米中の貿易摩擦激化に対する懸念が高まっている。輸出依存度が高い韓国が大打撃を受ける可能性もあるためだ。　市場では７月の利上げに期待が大きかったが、景気を巡る議論が高まり雰囲気が変化した。８月に利上げが行われるとの見通しや今年は利上げをしてはならないとする主張など、さまざまな見方が出ている。　不確実性があまりにも大きいため、韓国銀行はひとまず様子見するという姿勢で曖昧なメッセージを出しているが、依然、利上げの可能性を残している。　可能なときに利上げすることで金融危機が再燃した場合に対応できるというのが韓国銀行の立場だ。