政府が不動産税改編案　高額住宅所有者を中心に増税＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は６日、総合不動産税の改編案を発表した。政府案通りに総合不動産税法が改正されれば、早ければ来年から総合不動産税の税率などが引き上げられ、高額な住宅や３戸以上の住宅を保有する人を中心に約３５万人の高額不動産の所有者が計７０００億ウォン（約７００億円）の税をさらに納めることになると見込まれる。　政府は、財産を多く持つ人が税金を多く収めるよう課税体系を改編したと説明した。資産・所得の二極化と不動産所有の偏りを緩和し、不動産価格の上昇に応じ保有税負担を増やすことで課税の公平性を高められると期待する。総合不動産税の増収分はすべて地方に回し、新婚家庭など政策的な配慮が必要な層の取引税負担を軽減するための財源として活用するという。　住宅に対する総合不動産税は課税対象額（課税標準）に税率をかけて算出する。改編案は、課税対象額が６億ウォンを超える各区間で税率を０．１～０．５ポイント引き上げるとした。最高税率は現行の２．０%から２．５%に上がる。課税標準６億ウォン超の住宅を３戸以上所有する人に対しては０．３ポイント追加する。　課税標準は所有する各住宅の公示価格の合算から６億ウォン（１世帯で１戸所有の場合は９億ウォン）を控除した額に「公正市場価額比率」を掛けるが、この比率も現行の８０%から２０１９年に８５%、２０年に９０%と引き上げる。　一方、５億ウォン以上の非商業用地の所有者に課す総合合算土地分の総合不動産税率は、現行の０．７５～２%から１～３%に引き上げることにした。　政府はこうした改編により、２２年には対国内総生産（ＧＤＰ）比の保有税が１%程度と、１５年の０．８%から上昇すると見込む。　改編案は税制発展審議委員会を経て、総合不動産税法改正案の告示後、通常国会に提出される。早ければ来年から施行される。