開城工業団地の再稼働　朝米首脳会談開催で期待高まる

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地に進出した韓国企業の間で、団地の再稼働に対する期待が高まっている。　歴史的な朝米（米朝）首脳会談がシンガポールで開催された１２日、進出企業でつくる開城工団企業協会の事務所では関係者がテレビで会談の様子を見守りながら拍手するなど、開城団地の操業再開に対する期待感を隠せなかった。　開城団地は北朝鮮南西部に位置する。北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて２０１６年２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が操業を全面中断した。操業中断前は１２０社以上の韓国企業が入居し、５万人を超える北朝鮮労働者を雇用していた。　同協会のシン・ハンヨン会長は「南北経済協力事業に真っ先に取り組むべきだろう。南北首脳会談に続き、朝米首脳会談まで開催されるのか半信半疑だったが、むしろ急速に実現した。今後、経済協力事業もそうなるだろう」と語った。「遠からず開城団地に戻る道が開かれる」としながら、操業再開に向けて準備し、経済協力事業を成功に導くことを願っていると述べた。　シン氏は「開城団地の再稼働は韓国政府にかかっていると思う。今後、（北朝鮮に対する）国際制裁などの問題を韓国政府がどのような意志で解決していくかが鍵になる」と強調した。　朝米首脳会談が友好的な雰囲気の中で行われ、進出企業も開城団地再稼働への期待を膨らませる。　同団地進出第１号の衣類メーカー、信元の関係者は「会談を生中継で見守ったが、成功裏に終わったようなので社内では期待が高まっている。開城団地は安い人件費、交通アクセスの良さなど長所が多い」と話している。開城団地企業協会を通じ、再稼働に向けてどのように準備を進めるかなどを論議しているという。