北朝鮮が最高人民会議　正恩氏出席せず＝対外メッセージもなし

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、憲法で国家の最高指導機関と位置付けられる最高人民会議の第13期第6回会議が前日開催されたと報じた。金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長、朴奉珠（パク・ボンジュ）首相ら要人が出席したという。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長には言及しなかったことから、出席しなかったとみられる。

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　最高人民会議は韓国の国会に相当する。金委員長が正式に最高指導者となった12年4月以降、ちょうど1年前の前回まで計8回開催され、金委員長はうち6回出席していた。

　今回の最高人民会議は、今月27日に南北首脳会談、5月末か6月初めに米朝首脳会談を控えるとあって、北朝鮮核問題や南北関係、米朝関係など対外政策に関する内容が扱われるかが関心を集めた。だが、北朝鮮メディアの報道によると外部に向けた特別なメッセージはなく、関連法の制定や決定なども伝えられなかった。

　取り上げた案件は、▼「国家経済発展5カ年戦略」遂行に向けた内閣の2017年事業定型と18年の課業▼17年度（1～12月）決算と18年度予算▼組織問題――の三つで、例年と同じような進行となった。

　人事に関しては、昨年の党組織指導部による調査後に軍トップの朝鮮人民軍総政治局長を解任された黄炳瑞（ファン・ビョンソ）氏、同じく総政治局の第1副局長を解任された金元弘（キム・ウォンホン）氏、昨年10月の党中央委員会総会で党副委員長を退いた金己男（キム・ギナム）氏らが国務委員会から外された。あわせて新たな国務委員が発表されたが、黄氏が務めていた副委員長の後任は選任されなかった。　　

　一方、18年度予算は前年比5．1%の増額が決まった。支出の47．6%を人民の生活向上に費やす。国防費が占める割合は15．9%と、前年から0．1ポイント拡大した。

　朴首相は国家経済発展5カ年戦略の遂行について報告し、「人民経済の自立性と主体性を強化し、人民生活を改善、向上させることを課業の中心に据え、国家経済発展5カ年戦略の遂行3年目の戦闘目標を必ず遂行する」と述べた。内閣は軽工業と農業、水産業の現場で生産性を引き上げ、人民生活を向上させると強調した。