日系韓国人教授「慰安婦問題は日本に法的責任」　関連文書８０件分析

【ソウル聯合ニュース】日系韓国人教授で韓国・世宗大の独島総合研究所長を務める保坂祐二氏が、日本による侵略戦争が本格化した１９３７年から４５年にかけて日本で作成された慰安婦関連文書８０件を韓国語に翻訳し、その意味を分析した書籍「日本の慰安婦問題証拠資料集１」を出版し、１０日にソウルで出版記念記者懇談会を開いた。　保坂氏は「侵略戦争の中の慰安婦問題を論理化することがこの本の目的」だとし、「これまでの慰安婦被害者の証言と過去の日本政府の公式文書が絶妙に一致することが判明した」と述べた。　書籍に登場するさまざまな事例のうち、保坂氏は高森部隊警備区域で活動する地方商人の営業に関する規定を盛り込んだ文書「高森部隊特殊慰安業務規定」（１９４０年１０月１１日）に「慰安所の慰安婦は皇軍（日本軍）１００人に１人の割合」と書かれていることを取り上げた。これは慰安婦１人が１００人の兵士を相手にしていたという意味に解釈されるとし、「慰安婦たちは兵士の性的な道具、性奴隷だった」と指摘した。　同文書にはこのほか、日本軍以外の人を客としてはならないとする規定や、慰安婦が散策できる区域を指定して身体の自由を奪ったことも記されていた。　保坂氏はさらに、日本軍が業者を雇って「野戦病院の看護師として働く」「軍食堂の従業員になる」などと朝鮮人女性をだまし、女性たちを連れて中国へ向かう時には身分確認手続きを簡素化させたとも主張した。　保坂氏はその上で「強制売春そのものが軍の公務だったという到底信じ難いことが行われていた。（旧）日本軍や日本政府は慰安婦問題に対する法的責任を免れない」と強調。「慰安婦は性奴隷であり、日本政府はまずその犯罪性を認めて必要な措置を取るべきだ」と指摘した。