生産や消費が増加に転じる　景気回復の流れ持続＝韓国経済報告書

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１２日発表した経済動向報告書（グリーンブック）１月号で、最近の韓国経済について、「輸出が引き続き増加傾向で、生産と消費、設備投資も反動増などによりプラスに転じた。回復の流れが続いている」との判断を示した。世界経済の回復に伴う輸出好調などを追い風に回復の流れにあるとした先月の基調判断を維持した。　この先も輸出増に支えられ韓国経済の回復が続くと見込む一方で、リスク要因としてサービス業などの雇用の停滞や貿易上の懸案、自動車業界のストライキなどを挙げた。　２０１７年１１月の鉱工業生産は、自動車と機械装備の生産増を中心に前月比０．２%増加。前月の１．５%減からプラスに転じた。サービス業生産もスマートフォン（スマホ）の新製品発売と販促、株式売買実績の好調などにより、前月の１．９%減から２．５%増となった。　消費を意味する小売販売は１０月に２．９%減少していたが、１１月は乗用車とスマホの販売が伸びたほか、防寒衣料の需要が増え、５．６%のプラスだった。ただ、１２月の速報値をみると、韓国車の国内販売の落ち込みやガソリン・軽油販売の減少が響くと予想される。一方、中国人観光客は前年同月比で減少が続くものの下げ幅は縮小し始めており、プラス要因に働きそうだ。　１１月の設備投資は、前月が１４．８%の大幅減だった反動と半導体製造装置の導入増により、１０．１%の大幅増を記録した。建設投資は一般土木とプラントの工事実績の減少や住宅建設受注の不振が響き、３．８%減となった。　１２月の輸出額は前年同月比８．９%増加した。１４カ月連続のプラス。自動車や携帯電話が振るわなかった半面、半導体や石油製品などが好調だった。１７年通年の輸出額は５７３８億７０００万ドル（約６４兆円）と過去最高を記録した。　１２月の就業者数は前年同月比２５万３０００人増加した。製造業や建設業は改善、サービス業は低調だった。年間では３２万人増と集計された。　政府は今後予想されるリスク要因の管理を強化する一方、国民が雇用や暮らしの改善を通じ景気の回復を実感できるよう、今年の経済政策方向に沿った取り組みを進めるとした。