慰安婦合意　検証結果など踏まえ政府方針決定＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は２６日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓国と日本政府の合意に関する同部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が検証結果を発表することに関連して、「政府はＴＦの（検証）結果報告書とともに、被害者関連団体や専門家の意見など諸般の状況を勘案しながら立場を決めていく方針」と述べた。魯報道官は菅義偉官房長官が同日の会見で合意の着実な履行を強調したことに関する質問を受け、韓国政府の方針について言及した。　対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら９人で構成されたＴＦは文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の今年７月３１日に設置され、外交資料の確認や関係者への聴き取り、被害者の意見聴取などを行ってきた。今月２７日午後に検証結果をまとめた報告書を発表する。　魯報道官は報告書の内容を日本側に事前説明したかどうかについて、「報告書が発表される前に日本側に説明する予定」として、「一両日中に説明があると予想される」と明らかにした。　事前説明を行う理由を問われると、「合意が日本政府と関係がある内容のため」と答えた。日本側から事前説明の要請があったかどうかについては、「要請があったというより、相手に説明をすることが外交慣例だと思う」との認識を示した。　事前説明の際、日本側が異議を唱えた場合、結果に反映される可能性に関しては、「検証結果は非常に細かなプロセスを経て専門家らが出したものであるため、修正される可能性は今は想定していない」と述べた。