韓国　きょうのニュース（１１月１０日）

◇開城団地進出企業に追加支援へ　対北制裁措置被害にも初支援　韓国政府が北朝鮮との経済協力事業である開城工業団地に拠点を持つ韓国企業に対し、同団地の操業中断による被害への支援として新たに総額６６０億ウォン（約６７億円）を支援する。また、２０１０年に北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈を受けて取った制裁措置（５・２４措置）と０８年の北朝鮮・金剛山観光の中断によりそれぞれ被害を受けた企業についても、政府として初めて支援を行う。政府は１０日、統一部をはじめとする関係機関の協議を経て、こうした支援策を発表した。◇情報機関の金銭上納疑惑　元国家情報院長３人を取り調べ　検察は１０日、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に情報機関・国家情報院（国情院）が朴氏の側近に金銭を渡した疑惑と関連し、元国情院長の李丙ギ（イ・ビョンギ）氏を１３日に容疑者として出頭させ、取り調べを行うと明らかにした。今回の疑惑に関連し、国情院長経験者が取り調べを受けるのは南在俊（ナム・ジェジュン）氏、李炳浩（イ・ビョンホ）氏に続き３人目。◇中小ベンチャー企業相の任命巡り与野党が攻防　中小ベンチャー企業部の長官候補に指名された洪鍾学（ホン・ジョンハク）氏に対する人事聴聞会が国会で行われ、洪氏の任命可否を検証するための資料が提出されていないことに対し野党が激しく反発した。与党側は個人情報だとして与野党間の合意により資料の閲覧で代替することを提案し、洪氏の擁護に乗り出した。最大野党「自由韓国党」の議員は「まだ提出されていない資料は４１件に上る」とし、資料をきちんと提出しなければ会議を進められないと指摘した。◇元国防部長官の令状審査開始　保守政権下での工作活動　李明博（イ・ミョンバク）政権時代に国軍サイバー司令部がインターネット上で政治的な書き込み工作を行ったとされる問題で、検察は１０日午前から関与が疑われている金寛鎮（キム・グァンジン）元国防部長官と林官彬（イム・グァンビン）元国防部政策室長の逮捕状を発付するかどうかを決める令状審査を行っている。審査結果は１０日深夜に判明するとみられる。◇故キム・グァンソク氏夫人　娘の遺棄致死は嫌疑なし　　フォークシンガーの故キム・グァンソクさんの夫人、ソ・ヘスンさんが娘を故意に死亡させたとしてキムさんの実兄がソさんを告発したことについて、警察は「嫌疑なし」と判断し、不起訴意見を付けて送検した。ソさんは、娘のソヨンさんが２００７年１２月に急性肺炎にかかったにもかかわらず、適切な治療を受けさせず放置して死亡させた（遺棄致死）として告発された。◇９月までの税収２１兆円　増加傾向続く　企画財政部が１０日発刊した財政動向によると、今年１～９月の国税収入は２０７兆１０００億ウォン（約２１兆円）で、前年同期に比べ１８兆ウォン増加した。韓国政府の今年の税収目標に対する実際の税収の割合を示す「税収進度率」は１．２ポイント上昇し８２．５%となった。◇通信費引き下げ案を議論　政策協議会発足　科学技術情報通信部は１０日、文在寅（ムン・ジェイン）政権が打ち出した通信費軽減策を議論する「世帯通信費政策協議会」を発足させ、ソウル市内で第１回会議を開催した。協議会は来年２月まで運営される。◇韓米ＦＴＡ公聴会　農業・畜産業界は猛反発　韓国政府は１０日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を開始するための手続きとして公聴会を開いたが、農業・畜産業界の強い反発を受けた。農畜産団体は韓米ＦＴＡの破棄を主張して生卵を投げつけるなど激しく抗議し、公聴会はしばらく中断した。畜産関連団体は会見を開き、「農畜産業の従事者を殺す韓米ＦＴＡ交渉を中止せよ」と述べた。