「セールフェスタ」　売り上げ１兆円超で韓国のＧＤＰ底上げ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は９日、韓国最大のショッピング観光イベント「コリアセールフェスタ」の開催期間中、主な参加企業（１００社）の売上高が前年比５．１%増の１０兆８０６０億ウォン（約１兆１０００億円）を記録したと明らかにした。　政府は９月２８日～１０月３１日まで行われたセールフェスタの参加企業４４６社のうち、規模が大きく２年間の資料提出が可能な流通企業１００社を対象に売り上げを集計した。　政府関係者は「秋夕（中秋節、今年は１０月４日）を含む長い連休と中国人など外国人観光客の減少、韓国人の海外出国増加などネガティブな要素があったにもかかわらず、売上高は増加傾向を維持した」とし、「連休期間で配送業務が休みだったインターネットショッピング部門を除けば、売上高の増加率は８．３%に上昇する」と説明した。　韓国政府は今回のセール期間中に売上高増加と外国人観光客の消費支出増加分がマクロ経済に及ぼす影響を分析した結果、四半期ベースの民間消費支出を約０．１３ポイント、国内総生産（ＧＤＰ）を約０．０６ポイント押し上げる効果があると推定した。　昨年のセールフェスタでは売上高が前年比１２．５%増加し、民間消費支出を０．２７ポイント、ＧＤＰを０．１３ポイント押し上げた。政府関係者は「昨年に比べ売り上げ増加率が低くなり、マクロ経済に及ぼす効果は減少した」と伝えた。　今年、分野別では流通企業の売上高増加率が８．３%を記録した。インターネット部門では連休期間に配送業務が休みだったため、売上高は前年比１２．４%減少した。　外国人の観光収入は１兆６０２０億ウォンと推算された。セール期間に韓国を訪れた外国人観光客は、前年比２６．９%減の１２８万人だった。　免税店は１６．９%の売り上げ増加率を記録したが、前年の増加率（３６．６%）より鈍化した。　今年のセールフェスタはさまざまな悪条件の中でも比較的善戦したが、割引品目が限られていたり、割引率が消費者の期待に及ばなかったりした点を改善すべきとの指摘が出ている。イベントの低い認知度とＰＲ効果なども課題点とされる。　政府はこれらの意見をまとめ、来年のセールに反映させるほか、業界との懇談会などを通じて割引品目を増やし、割引率を上げる方策を講じる方針だ。　政府関係者は「韓流スターの活用、広報メディアの多角化など、ＰＲ効果を最大化する方策も検討している」と話す。