韓国３０企業グループの中国法人が昨年最多　今年は減少見込み

【ソウル聯合ニュース】韓国主要３０企業グループが世界各地に設立した現地法人のうち、中国現地法人は昨年末の時点で７３５社となり、過去最多となった。財閥情報専門サイト・財閥ドットコムが８日発表した。　主要３０企業グループが設立した海外現地法人の数は２０１３年の２６５０社から１５年には３０５３社に、昨年末には３３３２社に増えた。　昨年の中国現地法人の数をグループごとにみると、サムスンやＬＧ、現代自動車など８グループは前年比で増加したが、ＳＫ、ポスコ、韓進など１０グループは減少した。ロッテグループの中国法人は１３年に８１社、１４年に８４社と３社増えたが、１５年には２社減った８２社、昨年も８２社だった。　一方、主要３０企業グループの米国や日本、英国、ベトナム、香港の現地法人は大幅に増加した。米国現地法人は前年比で５１社増え、昨年は４７３社を記録した。カナダ法人も１４社増と、北米地域での増加が目立った。　　英国現地法人も昨年９７社を記録し、前年比３１社増加した。日本現地法人も昨年１１７社となり、前年比２１社増えた。　東南アジア地域の現地法人も増加し、特にベトナムは１３年の９８社から、１４年には１０５社、１５年には１２２社、１６年には１４０社と増加し、中国、米国に次ぐ現地法人数となった。このほか、昨年の香港の現地法人は１３７社、インドネシアは１１８社、シンガポールは９９社だった。　ただ、中国現地法人数は今年、初めて減少に転じる可能性が高い。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地としてゴルフ場を提供したロッテグループが、ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備に反発する中国側から報復措置を取られた影響で、スーパー「ロッテーマート」の撤退を決めたほか、そのほかの事業も縮小させる見通しであり、また新世界グループも傘下の大型スーパー「イーマート」を中国から撤退させる方針を明らかにしている。そのほかにも中国での事業を縮小させる動きを見せる企業がある。　主要３０企業グループが設立した海外法人のうち、中国現地法人が占める割合は２０１１年の２８．４%から昨年は２２．１%に下がり、今年は２０%を下回るものとみられる。