米貿易委の洗濯機被害認定　サムスン・ＬＧが批判＝「選択権を制限」

【ソウル聯合ニュース】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が５日（現地時間）、韓国のサムスン電子とＬＧ電子が輸出した洗濯機により自国産業が深刻な被害を受けているとの判断を示したことに対し、サムスン電子は６日に出した英文の報道資料で「失望した」とコメントした。同社製洗濯機の輸入禁止は「消費者の選択権制限、価格上昇、革新的製品の供給制限などにつながる」と批判した。　また、ＩＴＣの判断が米サウスカロライナ州のニューベリーで自社が進めている家電工場の建設にも影響し得ることを遠回しに警告した。同社は「この先の救済措置が工場の建設と稼働を阻害しかねないということを考慮するようＩＴＣに求める」「セーフガード（緊急輸入制限）による救済は米国の労働者を地域ごとに差別してはならず、家電市場の公正性も損なってはならない」と強調し、米政府が実際にセーフガードを発動すればサウスカロライナ工場の労働者も不利益を受けかねないと暗に指摘した。　ＩＴＣの判断はすぐにセーフガードの発動につながるわけではなく、発動の可否は近く開かれる救済措置に関する公聴会などを経てトランプ米大統領が最終決定する。サムスン電子は今後、被害を最小限に抑えるため公聴会などの過程で積極的に対応する方針だ。保護貿易主義を強めるトランプ政権への韓国政府の対処を求める雰囲気も内部にはあるという。　一方、ＬＧ電子の関係者もこの日、聯合ニュースの取材に「自社の洗濯機を選んだのは米国の小売業界と消費者であり、実際にセーフガードが発動されれば最終的に小売業界と消費者たちが被害を負うことになる」と述べた。公聴会でこうした点を積極的に訴えるなど、対応に尽力するとしている。