北朝鮮　「開城団地稼働」報道を否定せず＝「われらの主権行使」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は６日、個人名の論評で、「わが共和国（北朝鮮）の主権が行使される工業地区でわれわれが何をしようと、それに対し誰もあずかり知るところではない」と主張した。韓国と北朝鮮の経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地内の衣料工場を、北朝鮮が韓国との協議なしに稼働させていると、米政府系の「自由アジア放送」（ＲＦＡ）が報じていた。　論評は「米国とその手下がどれほどほえたて、制裁圧殺の度合いを引き上げようとわめこうとも、われわれの力強い前進を止めることはできず、工業地区の工場はさらに力強く回っていく」と強調した。この工場で北朝鮮労働者が働いていることを認めるような言及もあった。　インターネットメディア「メアリ」も同日、「開城工業地区に対するすべての主権はわが共和国にある」としながら、ほかから関与されることではないと主張した。　北朝鮮は昨年２月、韓国政府が開城工業団地の操業を全面的に停止する措置を取ったことに対抗し、工業団地内の韓国企業と関係機関のすべての資産を凍結した。