韓国政府　在韓米軍駐留経費負担の交渉準備に着手

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府高官は１０日、年末にも始まる米国との２０１９年以降の在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる交渉を控え、内部的な準備作業に着手したことを明らかにした。　韓国外交部は今月にも交渉を担当する大使を任命し、本格的な交渉戦略づくりに乗り出す方針だ。　別の韓国政府筋は「交渉妥結後、来年秋の通常国会で批准するためには来年２月ごろには正式交渉に着手しなければならないが、今回は（過去より）早まるとみられる」と述べた。　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）によると、韓国側は在韓米軍の施設や敷地を無償で提供し、米国側は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担するよう定められている。だが、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）に基づき、１９９０年代からは経費の一部を韓国側が負担している。　両国は９１年から計９回、特別協定を結んだ。現行の協定は来年１２月３１日に期限を迎える。　９回目の協定では韓国側が２０１４年基準で９２００億ウォン（約８７５億円）の負担金を支払い、毎年、２年前の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を反映することにしている。同額は在韓米軍駐留費用の約半額と推定されている。　トランプ米大統領は韓国や日本など同盟国に対し、経費負担の増額を求めており、今回の交渉で米国は大幅な増額を要求するとの見方が多い。　韓国政府は米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に求めている国内総生産（ＧＤＰ）比２%以上の国防予算（１５年基準でＧＤＰの２．３５%）を支出しているほか、徴兵制などで他国以上に同盟に貢献していることを強調する見通しだ。