【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は7日の定例会見で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」発射台4基の追加配備を完了したことを受け、中国が報復措置を強化する可能性について、「予断を許さず、関連動向をしっかりと注視していく」と述べた。 韓米両国は4月26日にTHAADの発射台2基を韓国南部の星州に配備し、この日4基を追加配備した。中国はTHAAD配備に強く反発し、韓国向け旅行商品の販売を制限するなどの報復措置を取っている。 趙報道官は「政府としては高官級協議など、さまざまなルートで緊密に意思疎通し、国民と企業が直面している困難な局面が解消されるよう引き続き努力していく」との姿勢を示した。その上で「(中国側との)積極的な意思疎通や緊密な協議を通じてTHAADというリスク要因を乗り越え、北の核問題を解決できるよう協議していく」と強調した。 THAADの追加配備を決めたことに関しては、「北の核とミサイルの脅威に対応するため配備した。核・ミサイル問題が解決すれば(中国側の報復問題は)自然に解決される」との認識を示した。
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