ＡＲＦで孤立目立った北朝鮮　国際社会が圧力強める

【マニラ聯合ニュース】フィリピンの首都マニラで６～８日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）などのＡＳＥＡＮ関連会合では、北朝鮮の外交的孤立と北朝鮮の核保有に反対する国際社会の意思が改めて確認された。　ＡＲＦは北朝鮮が唯一参加するアジア・太平洋地域の多国間安全保障協議の枠組み。今年は北朝鮮が２度にわたり大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルを発射し、これを受けて国連安全保障理事会が厳しい制裁決議を採択した直後の開催となったことから、自然と北朝鮮の核・ミサイル問題が最大の議題となった。　会場で、北朝鮮の外交的孤立はこれまで以上に目立っていた。出席した韓国外交筋によると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は７日のＡＲＦ閣僚会議で米国の敵視政策が核開発の理由だとする従来の主張を繰り返したが、同意を示す閣僚はいないも同然だったという。　李氏はＡＲＦに合わせて中国やロシアとそれぞれ会談し、孤立からの脱却を図ったが、これもうまくいかなかった。中国の王毅外相は李氏との会談で、新たな核実験と弾道ミサイル発射を実施しないよう要求した。　韓国と北朝鮮の間で中立路線を取っていたＡＳＥＡＮも５日の外相会議で、北朝鮮のＩＣＢＭ級ミサイル発射に「重大な懸念」を示す異例の声明を発表した。また、北朝鮮は複数のＡＳＥＡＮ加盟国に単独会談を打診したものの、ＡＳＥＡＮ側は北朝鮮と単独で会談すれば警告のメッセージが薄れかねないと判断し、今年の議長国を務めるフィリピンの外相が代表で会うだけにとどめたという。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が２月にマレーシアで殺害された事件も影響したようだ。　米国を中心とする国際社会の北朝鮮に対する圧力は、一段と強まった。韓米日の外相は７日の会談で安保理の新たな決議の着実な履行で一致し、ティラーソン米国務長官は北朝鮮への圧力強化に慎重だった中国、ロシアの外相とそれぞれ会談した席で徹底した制裁履行を要求した。決議は北朝鮮による石炭や鉄・鉄鉱石などの輸出を全面禁止し、年間輸出収入の３分の１に相当する１０億ドル（約１１００億円）の削減を目指すもので、中国が厳格に履行するかどうかが効果を左右する。　だが、こうしたムードの中でも北朝鮮の李外相はＡＲＦ閣僚会議で「米国の敵視政策と核の脅威が根本的に清算されない限り、核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに載せない」と述べ、国際社会の圧力に屈しない姿勢を示したことから、北朝鮮が挑発的行動を今すぐやめる可能性は低いとみられる。