北朝鮮が対米外交強化　目的別に外務省と外交委を使い分け

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は先月、最高人民会議（国会に相当）の外交委員会を１９年ぶりに復活させ、外務省と用途を使い分けながら対米外交を進めている。米国でトランプ政権が発足し、北朝鮮を国際社会で孤立させるための圧力が本格化する時期に合わせて北朝鮮が外交を強化したことで注目を集めている。　北朝鮮メディアの報道によると、外交委員会はこのほど、米下院が北朝鮮への制裁を強化する法案を可決したことに抗議する書簡を送った。　外交委員会は書簡で、「米下院が他国のことに自国の法で口出しし、圧力を加えようとするなら、その結果、どのような悲惨な事態が訪れるか想像しなければならない」と威嚇した。　金正恩（キム・ジョンウン）政権の実力者で、前外相の李洙ヨン（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長が外交委員会の委員長に選出されたことなどから、同委員会は今後、声明などを通じ、北朝鮮への制裁強化を進める米議会に対する対抗措置を積極的に取るとみられる。　また北朝鮮の憲法の規定により、外交政策を立案・審議し、それを実施するための対策を立てることに注力する見通しだ。　　北朝鮮はまた対外向けの公式の窓口である外務省を通じ、対米外交を進めている。崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省米州局長が８日から９日にかけてノルウェーのオスロで米国の外交や軍事分野の元高官と接触したのがその例だ。　米朝の公式接触ではないものの、韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官と共に対米外交の両軸を担う崔氏の発言は今回の接触を通じて米政府に伝わる可能性が高く、トランプ政権の判断材料の一つになるとみられる。　高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「米国は世論が多様で行政府と議会が北のように同じことを言わないと学習した結果」とし、「目的により（別の）機関が動き、外交を行う一種の『ターゲット外交』と言えるだろう」と分析した。