【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は21日の定例会見で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を受け、軍を狙った中国のハッカーによるサイバー攻撃が増加したかどうかを問われ、「サイバー攻撃の企ては近ごろ多少増えているが、これによるハッキング被害はないことが確認されている」と述べた。サイバー攻撃の発信源をどこと推定しているかについては言及しなかった。 韓国の一部メディアは、国防部がロッテグループからTHAAD配備地の提供を受けた先月末以降、軍のネットワークに対するサイバー攻撃が急増し、今月9~15日には44件に増えたと報じている。韓米は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するためTHAADの配備を進めているが、中国はレーダーで自国が監視されるとして配備に反対している。 文氏は、軍内部ネットワークのイントラネットとインターネットサーバーは「切り離されている」と説明した。 昨年9月には韓国軍の創設後初めて軍のイントラネットがハッキングされる事件が発生し、当局はこれを北朝鮮の犯行と推定した。
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