米国務長官　韓国で中国の「ＴＨＡＡＤ報復」を批判

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問中のティラーソン米国務長官は１７日、中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に強く反対し、韓国に報復とみられる措置を取っていることを批判した。　国務長官就任後初めての来韓となったティラーソン氏はこの日、ソウル市内で開いた尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との共同記者会見で、「韓国に対する経済的な報復措置は不適切で非常に遺憾だ」と述べた。　また「地域の大国が、脅威のために自国を防衛しようとする他国の措置に対して報復するのは適切ではないと考える」との見解を示した。中国が報復とみられる措置を取ることは、大国を自認する国にふさわしくないと指摘した発言と受けとめられる。　ティラーソン氏は、米国は包括的な能力を活用して北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備え、そのために米国と韓国は防衛を目的としたＴＨＡＡＤの韓国配備を決めたとし、ＴＨＡＡＤ配備の目的は北朝鮮からの防衛だという点を明確にした。　中国の報復とみられる措置に対し、米国がはっきりと反対する立場を示すべきとの声が韓国側から上がっていた中で、トランプ政権の外交を担うティラーソン氏が中国に向け強いメッセージを発したことになる。　中国はＴＨＡＡＤの配備用地をロッテグループが提供することに決まって以降、ロッテだけでなく韓国企業を対象に報復とみられる措置を強めている。　中国が在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備に反対するのは、北東アジアにおける米中のパワーバランスが変化する可能性を念頭に置いたものとみられている。そのため問題を解決するためには米中による話し合いが必要であり、その席でＴＨＡＡＤ配備を北朝鮮の非核化のための「カード」として使うべきだとする専門家の指摘もある。中国が配備に反対するのであれば、北朝鮮の非核化に向けて、より積極的な役割を果たす必要があるとの主張ができるということだ。　実際にティラーソン氏は記者会見で「中国がＴＨＡＡＤを必要にさせているその脅威、高まる北朝鮮の脅威に対処するよう促す」と述べたほか、「中国は北朝鮮との関係を通じて、この脅威をなくさなければならない」と指摘するなど、専門家と同じ見解を示した。　同氏は韓国に続いて訪問する中国で、韓国に対する報復措置を中止するよう強く求め、対北朝鮮制裁に断固たる態度で参加するよう説得することが予想される。　ただ、中国は在韓米軍へのＴＨＡＡＤの配備を、「国家の利益を壊すもの」としていることに加え、北朝鮮に対しては圧力よりも対話の再開が重要との立場を示しているため、米国の説得と要求にどの程度応じるかは不透明だ。