韓国外交部、「THAAD報復…中国政府が介入、堂々と対応する」

韓国外交部は15日、高高度防衛ミサイル（THAAD/サード）韓国配置による中国の“THAAD報復”と関連し「中国側はこの措置に対する政府介入を認めていないが、諸般の状況上、中国政府が介入しているものと判断される」と明らかにした。

　外交部はこの日、外交統一委員会全体会議で「THAAD関連の中国報復措置対応案」報告を通じてこのように伝えた。

　外交部は「昨年7月のTHAAD配置決定発表後、経済、文化、人的交流などさまざまな分野にわたって、中国の初歩的、心理的な圧迫が継続した」とし「先月末、ロッテ側のTHAAD敷地交換決定が発表されて以降は、韓国企業、観光や航空分野などに対する中国側の各措置が本格化している」と説明した。

　続けて「政府は中国側がTHAADは配置進展に応じて、圧迫レベルを段階的に強化してきていると見ており、これにより韓国企業活動と人的交流が相当な影響を受けるものと予想される」とした。

　特に「観光中断措置は団体観光だけでなく、旅行会社を通じた個人観光客も対象に含まれており、既存の観光制限措置よりもその影響が非常に大きいものと懸念される」と伝えた。

　それとともに外交部は「堂々した対応基調のもとに安保上、必要に応じたTHAAD配置の立場を堅持していく」とし「中国側の措置による被害を最小限にするための対策を講じていく一方で、中国側の措置の不当性を引き続き提起していく」と述べた。