韓国政府、中国の“THAAD報復”被害企業に4000億ウォンを支援へ

韓国政府が朝鮮半島THAAD（高高度防衛ミサイル）配備をめぐる中国の経済報復措置で、韓国企業の被害事例が増えると、4000億ウォン（約400億円）の経営支援資金を投入することにした。

　チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官は15日、韓中通商官民協議会を開き、中国に進出した韓国企業を対象に中国通商関連の対応策を議論した。

　この日出席した企業は最近、中国内の通商・投資分野の苦情などを提起し、政府の積極的な対応と被害支援を要請した。

　これにチュ長官は被害企業支援のために中小企業庁の緊急経営安定資金を750億ウォンから1250億ウォンに拡大するなど、汎政府次元で4000億ウォンの資金支援案を設ける計画だと明らかにした。

　中小企業庁の他にも、文化体育観光部の観光基金運営資金も700億ウォンから1200億ウォンに増え、金融委員会でも2000億ウォンの政策資金を支援する方針だ。