韓国外相、尹大統領の”年内来日案”にコメント 「決定ではない、調整が必要」

韓国外交部（外務省に相当）のパク・ジン（朴振）長官は28日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の来日案について「決定はしていない」と一蹴。そのうえで、日韓のシャトル外交の再会のために「条件の調整が必要」と明かした。

　朴外相はこの日、ソウルプレスセンターで日韓親善協会中央会が主催した「日韓間国際協力増進と関係改善方案セミナー」に出席。その後、メディアの取材に応じ、尹大統領の「年内来日案」に関する質問にこのように回答した。

　朴外相は「シャトル外交の復元のために引き続き努力していく」としながらも、「元徴用工問題が解決しなくても、シャトル外交再開が可能か」という記者の質問には、「あらゆる条件が調整されれば可能なことだ」と言及。

　また「懸案問題の解決案を準備し、日韓関係が解決可能な環境をつくることが重要」とし、「現在は、そのために引き続き努力している」と強調した。