短期的なショックにより経済が沈滞に陥る恐れがある。グローバル経済は、疾病と戦争が入り混じった特殊な状況である。重要なのは「固着化されてはならない」ということだ。そうでなくても前政府の時から「低成長は世界的な現象であり、わが経済もそのような流れから抜け出すことは困難だ」という認識が拡散されてきた。1人あたりの国民所得が3万ドルを超え先進国の隊列に並んだ国は、3~4%台の高速成長を続けるのは難しいということも事実だ。しかし、潜在成長率以下の低成長は警戒すべきだ。そのような事例が、オイルショック・為替危機・金融危機など特殊な状況に表れたのは極めて深刻なことだ。しかも2%以下の成長と4%以上の物価は、ややもするとインフレよりもっとおそろしいスタグフレーション現象をもたらす恐れもある。いくら警戒し対応しても、し過ぎることはない。
もちろん多くの機関は、潜在成長率以下の低成長が来年終わるものとみている。韓国銀行も2024年は「成長2.3%・物価2.5%」を提示した。「1年あれば、離脱した軌道から正常へと戻ってくるだろう」と予想している。カギは来年の上半期だ。来年の経済は「上低下高」(上半期は低く下半期は高いの意)の動きを示すとされている。韓国銀行の見通しも、来年上半期の成長率は1.3%である。基準金利も、その時期には3.5%ほどでピークに達する。上半期は、ほとんど現状維持水準で動くしかない。「経済の苦痛が最も大きい時期だ」ということだ。
結局、すみやかに突破口を見出すことがショックを和らげる近道だ。現在としては「規制改革」が唯一の答えだ。現経済状況の難関がほとんど自力救済では限界のある外部による変数という点で、一層そうだといえる。しかも、さらなる資本の投資なく生産性を高め、経済に活力を吹き込む道だ。規制改革は「選択」ではなく「必須」だ。
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