国際金融協会、来年の世界成長率1.2%…金融危機直後の水準

国際金融協会（IIF）は、ロシアとウクライナによる戦争が長期戦の様相を呈しているため、「来年度の世界経済は「2009年金融危機」直後の水準に低迷するだろう」という見通しを示した。

　ブルームバーグ通信は24日（現地時間）、ロビン・ブルックスIIF首席エコノミストなどが作成した報告書によると、2023年の世界成長率が1.2%にとどまると報道。報告書は基底効果などを考慮する場合、2009年水準になるだろうと分析した。

　報告書では「全世界の国内総生産（GDP）に及ぼす深刻性の程度は、原則的にウクライナ戦争の行方にかかっている。基本前提はこの戦争がプーチン大統領の存立と関連したものであり2024年まで続く」と分析した。

「このような成長率の鈍化が戦争の衝撃を最も多く受ける欧州によって主導されるだろう。ユーロ地域の成長率は消費者と企業の信頼度が急激に下落し、2%下落傾向を記録する」と展望。また、「米国は1%の成長を遂げる反面、南米は商品輸出が食品とエネルギー価格の上昇による恩恵を受け、1.2%上昇するなど目立った成長をする」と付け加えた。

　報告書は続いて、「来年の世界経済は最大の原動力が中国になる」とし、「新型コロナウイルス感染症の規制も緩和される可能性が高い」と予想した。