イ産業通商資源相は25日、ソウルの大韓商工会議所で主宰した “2022年産業通商資源部(省)政策諮問委員会”で「経済成長の鈍化が予想されている中、景気危機の克服と成長のため、政策諮問委員会のありのままの助言が必要だ」とし「官民の協力が需要だ」と語った。
政策諮問委員会は会の規定を基に、産業・貿易投資・通商・エネルギーなど政策全般に関する諮問のため、30人前後での構成が可能である。産業通商資源部は、学界・金融・法律・市民団体分野の民間委員21人を政策諮問委員として委嘱し、彼らの論議した意見を政策に反映させる方針である。
この日の会議では、産業・エネルギー・通商政策分野別の成果および重点推進課題について意見を交わした。
イ産業通商資源相は「今回の政策諮問委員会を通じて論議された意見を、産業通商資源部の政策に反映させていけるようにしていく」とし「これからも各界の専門家が、意見を引き続き収集していく」と語った。
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