米国、韓国の「為替監視対象国」を維持…「対米貿易黒字」「経常収支黒字」が該当

韓国は今回も、米国政府の「為替監視対象国」に含まれた。「対米貿易黒字」と「経常収支黒字」の部門に該当したためである。監視対象国は米国の持続的な為替モニタリングの対象となるが、特別な不利益はない。

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米財務省は3日（現地時間）に発表した “下半期 為替報告書”で、日本・中国・韓国など12か国を為替監視対象国に含めた。監視対象国は日中韓の他にドイツ・アイルランド・イタリア・インド・マレーシア・シンガポール・タイ・メキシコ・スイスが含まれている。

韓国は2016年4月以降、2019年の上半期を除いて毎回リストにあがっている。米財務省は「韓国の対米貿易黒字は2018年に一時基準以下に下落したが、2019年以降再び上昇した」と明記している。

今回の報告書でも「為替操作国」と分類された国はなかった。米国は1988年に制定された総合貿易法により、為替操作国と非操作国を別途に分類している。