「日本、事故漁船発見から100分後になって韓国側に通報」との悪意報道に、韓国海洋警察が反論

韓国メディアが「日本、事故漁船発見から100分後になって韓国側に通報」と悪意の報道をしたことに関連し、韓国の東海地方海洋警察庁が反論した。海洋警察庁が「日本は国際捜索救助協力システムに基づいて措置したものだ」と明らかにしたこと。

　21日、東海海洋警察庁によると、去る20日午前11時18分、H商船は転覆した船舶を発見。事故海域が日本に近いと判断し、無線通信設備（VHF）を利用して、日本の海上保安庁の艦艇に関連内容を午前11時36分に通報した。

　通報を受け付けた日本海上保安庁の艦艇は1時間後の同日午後12時36分、現場に到着し、午後1時45分ごろ救命胴衣を発見し、救命胴衣に書かれたハングルを確認した。その後、日本の艦艇は管轄官庁である日本海上保安庁第八管区を通じて、東海地方海洋警察庁状況室に事故内容を午後2時24分に通報した。

　海上保安庁は正確な現場確認を行い、日本側の報告ルートを通じて東海地方海洋警察庁に通報したもので、「国際捜索救助協力システムに基づいて措置した」と明らかにした。

　海洋警察庁の関係者は「独島（日本名:竹島）海上船舶事故と関連し、日本の海上保安庁は艦艇と航空機を積極的に支援するなど、韓国の海洋警察と有機的な協力体制を構築して、積極的に捜索活動を行っている」と述べた。

　一方、韓国のあるメディアは22日の報道で「（日本が）1時間40分が過ぎてから（韓国の）海洋警察庁に事故事実を通報したことが明らかになった。海洋警察の事故受付が遅れ、『ゴールデンタイム（事故発生後、生存率が高い時間）』を逃したとの指摘が出ている」と報道した。

　また同メディアは韓国関係者の発言として「（日本側の）通報が遅く入ってきたのは間違いない」とし「事故収拾の後、（日本側に）その理由を尋ねてみる予定」と報道していた。しかも、日本の救助船舶が1時間で現場に着いたことに対し、韓国の救助船舶が8時間後に現場に到着したにも関わらず、先に生存者を救助した日本に瑕疵があるような記事を書いていた。