国際人権団体　韓国大統領・国会に「メディア懲罰法案」の修正要求

【ソウル聯合ニュース】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と国会に対し、メディアに対する懲罰的な損害賠償を盛り込んだ「言論仲裁法」の改正案の修正を求める書簡を送った。

　改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。

　同団体は16日、ホームページに公開した書簡で、「改正案は表現の自由、情報の自由、言論の自由を深刻に阻害し、言論の批判的な報道を困難にする」と主張。虚偽・ねつ造報道に関する定義が不明確のため、乱用される可能性があるとして、「訴訟を誘発する報道を避けようと自己検閲をすれば、批判的な報道や人気がないもの、少数の意見に関する報道などを制限する可能性がある」と指摘した。

　損害額の最大5倍とした損害賠償額についても、「罰金刑のような過度な制裁は表現の自由を脅かす効果をもたらしかねない」と懸念を示した。

　書簡には韓国の市民団体なども署名した。