韓国銀行が12日に発表した「海外経済フォーカス」によると、石油輸出国機構(OPEC)プラス所属の産油国は、9月1日の閣議で毎月平均40万バレル増産するという合意を維持することに決めた。
これと関連してモルガン・スタンレーなどは、「一部の機関は、今回のOPECプラス決定で、今年の原油供給不足が続くことを再確認した」と評価した。
OPECプラス会議の開催前まで、市場では増産規模の拡大または縮小の可能性が持ち上がっていた。 アメリカが追加増産を要求したこともあるが、デルタ変異株ウイルスの拡散で原油需要の萎縮が憂慮され、むしろ増産規模を縮小する可能性も出てきた。原油需要の減少を受け、国際原油価格はブレント原油の先物基準で、8月に入り、7月末比最高15.7%も下落した。
それでもOPECプラスは、世界的な景気が回復し、経済協力開発機構(OECD)の原油在庫が持続的に減少しているという点を根拠に、漸進的な増産基調を維持した。
これを受け、ロイター通信は来年の原油需要予測を上方修正したことについて、「一部の国の要求に対応した追加増産の可能性を残したもの」と解釈した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 82