同当局者は「(旧)日本軍の慰安婦動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的な事実で、被害者の生々しい証言こそ日本軍による慰安婦動員の強制性を立証するいかなる文書より強力かつ明白な証拠であり、日本自らも認めたことがあり、国際社会もすでに明確な判断を下した」と述べた。
また、「1940年代、多数の韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制的に労働したことも日本自らが2015年(国連教育科学文化機関の)世界遺産委員会で認めたことがある厳然とした歴史的事実」と強調。「日本政府は自ら明らかにした歴史認識を維持し、これを覆そうとする試みや逆行する言行を慎み、歴史問題解決に対する真意を見せる必要がある」と述べた。
韓国外交部は外交ルートを通じても日本政府に遺憾の意を伝えたもようだ。
文部科学省は8日、5社が申請した「従軍慰安婦」と「強制連行」という表現の削除・変更申請を承認した。従軍慰安婦は軍の関与を意味する「従軍」を削除した「慰安婦」に、「強制連行」は「強制的な動員」や「徴用」に訂正された。
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