サムスントップの仮釈放　「法務部が基準に従い実施」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は２１日、収監中のサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の仮釈放が一部で取り沙汰されていることに関し、「仮釈放は法務部が基準と手続きに従って実施するもの」と原則的な立場を示した。記者団との書面での質疑応答に答えた。　李氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪などで今年１月に差し戻し控訴審で懲役２年６カ月の実刑判決を受け、服役している。仮釈放を巡っては与党幹部らが前向きと受け止められる発言をしており、関心が集まっている。　与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は２０日、李氏に関し「法務部の指針上、８月になれば刑期の６割を終えて仮釈放の対象になり得る。半導体産業の要求、国民情緒などを（法務部が）考慮しているようだ」と語っていた。　次期大統領選の同党有力候補の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事も「財閥だからといって、仮釈放の制度において不利益を与える必要もない」と述べている。