韓国飲食店主の57%がコロナ以降に廃業を検討、借金のみが増加

韓国外食産業研究院が6月7～25日、全国の飲食店主1050人を対象に行った設問調査によると、57%が新型コロナウイルス拡大以降、廃業を検討したことがあると回答した。これらを対象に営業を維持する理由を尋ねたところ、64.4%が飲食店以外の代案がない点を挙げた。

78%が、新型コロナウイルスが発生した昨年1月以降、年売上高が減少したと回答した。また45%は食材費、14.6%は人件費が、それぞれ増加したと答えている。

昨年における飲食店主の平均借入額は約5400万ウォンで、前年比22.2%増加した。

また飲食店主の46%が、政府が飲食店別の差を考慮せず、感染防止基準を一括適用することに問題を提起している。

新型コロナウイルス時代における外食市場の委縮と感染対策による営業制限に対する、飲食店の対応策を聞いたところ、33.3%が「対応なし」と答えたことが分かった。32.1%は配達・持ち帰りサービスの拡大、18.5%は従業員の縮小を挙げた。

一方、昨年4月と9月、経済対策として政府から支給された1、2次「緊急災難支援金」がどれほど助けになったかを10点満点で採点してもらった結果、50平方メートル未満の小型店舗（7.34点）、オフィス街の店舗（7.9点）などで相対的に高得点となった。

政府の各種支援対策の利用割合（複数回答）は、資金の支援（53.3%）、税金の減免（41.5%）、貸付・保証（32.1%）などの順となった。