日本政府が原発「汚染水」を「処理水」と呼ぶ理由＝韓国報道

国家が 利害関係の絡み合っている重大事案を決定する時、的確な言語で事態を説明し 利害当事者を説得しなければならない。もちろん 難しいことだ。決定を合理化するために、事態の深刻さを縮めようとする「誘惑」に陥りやすいからだ。日本政府は 自国はもちろん、隣接国まで危険に貶める可能性のある重大発表をしたが、その「誘惑」には勝てなかったようである。去る13日 福島原子力発電所汚染水の海洋放出を公式化し、「汚染水」のかわりに「処理水」という表現で その深刻さを“希釈”したという批判を受けている。

日本政府は、福島原発汚染水を「処理水」と表現する。放射性物質であるトリチウムを除いた後、ALPS（多核種除去設備）で処理され安全だというイメージを与えるためである。爆発した核燃料を冷ますために注入した水に放射性物質が含まれているものを「汚染水」、ALPSで除去したものを「処理水」として、この2つを区別している。

この「汚染水」・「処理水」において、日本メディアでも表記が混線した。革新傾向の朝日新聞と中道傾向の毎日新聞はそれぞれ「処理された汚染水」、「汚染処理された水」と表現した。また 同じく革新傾向の東京新聞は タイトルには「処理水」と言及し、本文には「汚染水を浄化処理した後、放射性物質であるトリチウムが含まれた水」と書いた。

「処理水」と断言したのは、保守傾向の読売新聞と右翼傾向の産経新聞である。公共放送NHKも、その後にしたがった。英語放送である“NHKワールドジャパン”で「放射能により汚染された水（radioactive water）」と報道したが、世論の反対に遭った。その後 NHKは「誤解を招く可能性がある」として「処理水（treated water）」と訂正した。

また この「汚染水」という表現が“風評被害”へとつながるという主張が出ている。産経新聞は社説で「漁民と政府においての共通の敵は、噂による被害だ」とし「根拠のない噂に負けてはならない」と論評した。

政界でも「噂による被害」を強調している。特に 細野豪志 元環境大臣は連日ツイッターに、日本政府の決定を批判するメディア記事をあげ「科学に基づいて報道せよ」、「汚染水という表現が、風評被害を招く可能性がある」と訴えている。