米国財務省が韓国に対し為替観察対象国を維持、韓国政府“米国の信頼が持続”

韓国が、米国のバイデン政権下で初めて為替観察対象国のリストに上った。

米国財務省がこのほど発表した為替報告書では、観察対象国リストには韓国をはじめ日本、中国、ドイツ、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイの9か国が観察対象国を維持。さらに今回はアイルランドとメキシコが追加認定され、観察対象国は計11カ国となった。

韓国は248億ドル（USD）の対米貿易黒字、および経常収支の黒字といった2項目で観察対象国の基準を満たした。

企画財政部は「昨年12月と同様、為替介入に関して判断する際、米国側の推測値の代わりに韓国が公表した外国為替の取引内容を活用している。韓国が公表する内容に対する、米国の信頼が続いているということ」と話した。

一方、ベトナム、スイス、台湾は為替操作国の条件に合致したものの、米国財務省は今回、審査分析を行うとして為替操作国の認定を見送った。これにより為替操作国として認定された国は皆無となった。