汚染水の海洋放出、韓国経済にも「悪影響」＝漁業被害だけで月に数百億ウォンと主張

日本政府の福島第一原発処理水の海洋放出決定で、韓国は「経済において水産物消費が減少し、漁業被害と消費者不安が数年間拡大するなど、多角的な被害が懸念される」と主張している。

　これを前に実施された研究によると、日本の放射能流出によって韓国の主要魚種において発生した被害は、月160〜380億ウォン（16〜38億円）と推算されるという。

　15日、韓国の海洋水産部の発注で韓国資源経済学会が2014年に行った「日本の放射能流出が国内（韓国）水産業に及ぼした影響」研究によると、2011年3月の福島原子力発電所事故によって韓国の水産物生産金額の上位15に入る品目に発生した月平均の被害額は、およそ161億ウォン〜375億6000万ウォン（事故後5か月基準）と把握された。

　原子力発電所事故の直前まで韓国水産物の生産に大きな変動はなく、生産金額も継続して増加の傾向を見せていたという。

　しかし、放射能流出後に水産物生産金額が減少し、事故直後、水産物生産金額の減少比率は-19.2%と推算された。

　加えて、最初に放射能流出の懸念が高まった時期に調査された「消費不安」は、少なくても3年間の消費に影響を与えたという。

　韓国政府は、今回の汚染水放出決定で日本産の水産物「放射性物質検査」を拡大し、原産地の取り締まり強化などを推進する方針だ。ただし、輸入の全面禁止と国際裁判所提訴などは、日本の協力と重要な科学的根拠無しには推進できないと見ている。