サキ報道官(資料写真)=(AFP=聯合ニュース)
サキ報道官(資料写真)=(AFP=聯合ニュース)
【ワシントン聯合ニュース】韓国の車載電池大手、LGエナジーソリューションが電気自動車(EV)などに搭載するバッテリーに関する営業秘密を侵害したとしてSKイノベーションを訴えていた問題で、両社が紛争の終結で合意したと発表したことについて、米ホワイトハウスのサキ報道官は12日(米東部時間)の記者会見で「米自動車産業の労働者に重大な勝利」と評価した。 両社は11日、SK側がLG側に総額2兆ウォン(約2000億円)の賠償金を支払い、国内外で起こした訴えを取り下げることで合意したと発表した。LG側はSK側が自社の従業員を大量に引き抜いて営業秘密を盗んだと主張。2019年4月に米国際貿易委員会(ITC)に提訴していた。 ITCは今年2月、LG側の主張を認め、SK側に対し一部の製品の輸入を10年間禁止する排除命令を出した。SK側はジョージア州の大規模な工場建設など米国での事業が事実上不可能になる恐れがあった。 サキ報道官は「米国で生産された電気自動車とバッテリーの増加は大統領の『より良い再建』の計画に重要な部分」と強調。「われわれは強力で多様化した米国基盤の電気自動車バッテリーの供給網が必要だ。これを通じて国際的に増えている需要に合わせられる」と述べた。 バイデン大統領も前日に声明を出し、「今回の合意は米労働者と米自動車産業の勝利」と評価した。
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