日米韓 国家安保室長、3カ国が半導体不足解決のカギ＝韓国報道

日本、米国、韓国の3カ国の国家安全保障担当者らが半導体供給不足について議論し、協力することに理解を示したものとみられる。

2日（現地時間）、ロイターが引用した米政府関係者によると、日本、米国、韓国の国家安全保障担当者らは、半導体不足について議論した。

この関係者は、「日米韓3カ国が、半導体製造技術の将来に重要なカギを持っている」とし「こうして敏感な供給網を安全に維持することが重要であることを確認する」と述べた。

日本は菅義偉首相の訪米で、半導体と関連し重要な協約を締結することを望んでいると予想されている。日本経済新聞は2日、「日本と米国が半導体部品供給に重要な協力関係を構築する」と報じた。

菅首相が今月末に訪米し、両国が半導体関連の重要な協約を締結すると同紙は伝えた。菅首相は今月16日、バイデン米大統領と会う予定である。菅首相の訪米日程は、米国の要請で1週間延期された。

ジェン・サキ ホワイトハウス報道官は、菅首相とバイデン大統領の会談の日程を確認し、両国関係の重要性を象徴すると述べた。全世界の半導体供給が不足し、自動車だけでなく半導体を使用するほぼすべての電子製品を作る全業種が減産圧迫を受けている。

これに対し、世界最大の経済国である米国は半導体不足による経済的、国家安全保障的リスクを懸念し、現在、半導体を主に生産するアジア各国との協力を強調している。 

ホワイトハウス補佐官らは12日、米国の供給網の回復を議論するために、サムスン電子、台湾TSMCをはじめとする半導体メーカー、自動車メーカーと会談する予定である。