ホン議員はきのう(5日)自身のフェイスブックで「ムン・ジェイン(文在寅)大統領が退任した後、急に態度を変えた検察から不正で断罪されることを恐れ、その安全装置として このように“捜査権の集中”より“捜査権の分散”を試みている」と伝えた。
また「文大統領は検察の性質を熟知していて、検察を徹底的に政治的に利用した後、国家捜査庁・国家公職者犯罪捜査処を作って捜査権を分散し、最後には重大犯罪捜査庁まで作ろうとしながら、その目的が達成されれば 今度は検察までもお払い箱にしようとしている」と主張した。
これまで重大犯罪捜査庁の設立に対して強硬に反対の立場を示してきたユン総長は、去る4日 ついに辞意を表明した。ユン総長は「国を支えてきた憲法精神と法治システムが破壊されている。その被害は ひとえに国民に返ってくるだろう」とし「私は、この社会が苦労して積み上げてきた正義と常識が崩れるのを、これ以上 見過ごすことはできない。検察で私がしてきたことは、ここまでだ」と語っている。
検事出身のホン議員は「検察組織はハイエナのような性質を持っていると、文大統領はみている。だから 君たちは手術を受けているのだ」とし「自業自得だ。これからでも言葉だけを発するのではなく、本当の意味で“国民の検察”として生まれ変わりなさい。それが 君たちの生きる道だ」と付け加えた。
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