バイデン「オバマケア」強化…トランプの政策を覆す動き

米国のバイデン大統領が28日（現地時間）、妊娠中絶関連の制限を廃止し、低所得層の医療保険へのアクセスを拡大するなど、トランプ政権の政策を反転させる動きを続けている。

USAトゥデイとCNNなど外信によると、この日のバイデン大統領は、中絶を広報・促進したり中絶手術を提供する国際団体のための資金を禁止する、いわゆる「メキシコシティ方針」を撤回するメモ（memorandum）に署名した。

「メキシコシティ方針（Mexico City policy）」は、レーガン元大統領が1984年にメキシコシティで開かれた会議で提唱したことから始まった。以降、民主党の大統領によって廃棄されたが、共和党の大統領による復元を繰り返した。

メモは、中絶を支援する米国の医療機関のための資金を停止する政策を見直す内容も盛り込まれた。この日バイデン大統領は、このメモは「女性の健康のために前任者の攻撃を覆すものだ」と述べた。

先立ってホワイトハウスは声明で、バイデン大統領が「米国だけでなく、全世界的に女性の性・妊娠についての健康及び権利を支持」する大統領の措置を発表した。

この日バイデン大統領は、通常、オバマケアと呼ばれる適正負担保険法（Affordable Care Act）の利益をより多くの人々が受けられるようにする行政命令にも署名した。

この命令は、医療保険加入のための特別登録期間を2月15日から3か月間運営する内容を含んでいる。前政権での登録期間は6週間であった。バイデン大統領は「コロナ危機」が続いている今こそ、医療や適正プログラムへのアクセスを回復する時だと強調した。

米国の非営利の民間財団である「カイザーファミリー財団」によると、今回の行政命令に基づいて、ほぼ900万人の保険に加入していないアメリカ人が、特別登録期間を経て医療保険給付を受けることができるようになった。