韓国国防部　南北軍事会談の定例化推進へ＝２１年業務報告

【ソウル聯合ニュース】韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官は２１日、青瓦台（大統領府）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に今年の業務報告を行い、２０１８年の南北軍事合意を忠実に履行して朝鮮半島の平和定着に寄与し、南北軍事会談の定例化を推進する方針を明らかにした。　徐氏は北朝鮮が応じれば韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）内での南北共同遺骨発掘と板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）での自由往来を実現するほか、南北軍事共同委員会を構成・運営する方針を報告した。　南北軍事合意は軍事訓練など、南北の重要な軍事問題を南北軍事共同委員会で協議するとしている。　国防部は参考資料を通じ、「南北軍事会談で軍事合意の全面的な履行合意を推進する」として、ＤＭＺ内のすべての監視所（ＧＰ）の撤収に向けた詳細案をまとめ、北朝鮮側と合意・施行すると説明した。　徐氏は北朝鮮が今月開催した朝鮮労働党大会については、「国家運営体制を整備し、韓国と米国に対する条件付きの関係改善を示唆する中、国家防衛力の強化と経済発展計画を公開した」との見方を示した。　米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に関しては、バイデン政権初期に積極的な政策協議を通じ、移管に向けた環境を整える方針を示した。　在韓米軍問題を巡っては、「在韓米軍削減、追加戦力の展開など、戦力態勢の調整を巡る事案は必ずわが政府と緊密に協議して決めるよう管理していく」として、「朝鮮半島での武力紛争防止、北東アジアの平和と安定のため、在韓米軍の役割と駐留の必要性に対する韓米共通の認識を向上させる」と強調した。　北朝鮮が昨年と今年開催した閲兵式（軍事パレード）で多様な弾道ミサイルなどを公開したことについては、「北のミサイル脅威に備えた先制的な措置として、ミサイル探知・迎撃資産を弾力的に運用し、対火力戦の遂行能力を高める」とし、高性能弾道ミサイルの開発、地対空迎撃ミサイルシステム「天弓２」の量産・戦力化などを進める方針を明らかにした。　第４次産業革命を迎え、人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットを国防の全分野に適用できるよう研究開発を進めていく計画も報告した。　また、人口減少を見据えた適切な水準の兵力と予備戦力の規模などを盛り込んだ分析書を６月に、政策書を１２月にそれぞれ作成する方針を明らかにした。長期的に適切な常備兵力を５０万人以下と判断する可能性が高い。