韓国政府、離散家族の実態調査・板門店見学などに南北協力基金支援へ

韓国政府は離散家族の実態調査及びパンムンジョム（板門店）見学統合管理運営など7件に対して、南北協力基金支援（案）を審議・議決した。

　政府は14日、第318回南北交流協力推進協議会（以下、交推協）を開き、このような内容の南北協力基金支援（案）など7件を審議・議決したと明らかにした。

　まず政府は2021年度「離散家族の実態調査」に8億ウォン（約7550万円）を支援することに決定した。政府は「離散家族法」第6条に基づき、ことし4月から10月まで国内に居住する離散家族探しの申請者約5万人を対象に実態調査を実施する予定だ。

　今回の調査は2016年に続き3度目で、離散家族探しの申請者情報を現行化し、各種交流事業に対する需要を把握する一方、離散家族政策に関する意見収集などを同時に進める予定だ。

　また政府は「DMZ平和統一文化空間」第1段階造成事業に47億7600万ウォンを支援することを決定した。

　政府はDMZ一帯の平和的利用による南北間の民族同質性を回復し、国境地域の経済活性化のために南北出入事務所、トラサン（都羅山）駅などを活用した南北文化交流の空間を造成する計画だ。

　これと共に政府は2021年「板門店見学統合管理運営」に19億2746万ウォンを支援することを決定した。