サムスン電子の20年営業益29．5%増　半導体・スマホ・家電が善戦

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が8日発表した2020年10～12月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は9兆ウォン（約8550億円）で、予想以上の好業績を記録した前期は下回ったが、前年同期に比べると25．7%増加した。これにより20年通期の営業利益は前年比29．5%の35兆9500億ウォンとなった。

　10～12月期の売上高は前年同期比1．9%増の61兆ウォン、通期の売上高は前年比2．5%増の236兆2600億ウォンだった。

　昨年は売上高が小幅増にとどまった一方で、収益性が大きく改善した。上半期は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が響き低調だったが、7～9月期に入るとそれまで抑制されていた需要が回復。非接触・非対面ニーズと巣ごもり需要の急増を追い風に、主力の半導体とスマートフォン（スマホ）に加え、家電も善戦した。ただ、10～12月期は半導体の価格下落やスマホの販売不振などがみられ、前期比では鈍化した。　

　証券業界はサムスン電子の10～12月期の営業利益について、半導体部門で4兆3000億ウォンを計上したとみている。昨年の半導体市場は全般的に良好だったが、10～12月期はサーバー向けメモリーの価格下落と為替の影響で、前期に比べると営業利益が1兆ウォン以上減ったようだ。

　スマホ事業を担うIT・モバイル（IM）部門の10～12月期営業利益は2兆3000億～4000億ウォン台と予測される。前期比1兆6000億ウォン超の減少。7～9月期はスマホ「ギャラクシー」シリーズの新型がけん引役となったが、10～12月期は米アップルの新スマホ「iPhone（アイフォーン）12」人気や新型コロナ感染再拡大を受けた欧州のロックダウン（都市封鎖）が響いた。

　テレビ・家電などの消費者家電（CE）部門は昨年、冷蔵庫とテレビが売れ行きを伸ばした。ただ10～12月期は年末商戦での割引や販促費増加などにより、営業利益は前期を下回る8000億～9000億ウォン台にとどまったとみられる。

　一方、ディスプレー（DP）部門は、下半期にスマホやテレビ向けの有機ELと液晶ディスプレーの単価が上昇したことで1兆5000億ウォン前後の高い営業利益を計上したと予測される。