日本、新型コロナ感染者急増でも「緊急事態宣言」の発表に躊躇するわけ＝韓国報道

日本政府は、新型コロナウイルスの感染者急増にも関わらず、各地域の防疫対策を強化するための「緊急事態(非常事態)宣言」の発表に躊躇している。

NHKによると、菅義偉首相は20日の参議院本会議に出席し、日本国内における1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が、前日まで2日間続けて最多記録を更新したことについて、「最大限警戒しなければならない状況」としながらも「感染対策と経済回復を両立させていくのが基本的な考えだ」と明らかにした。

加藤勝信官房長官もこの日の記者会見で、「(新型コロナウイルス関連の)政府分科会では、緊急事態宣言も視野に入れるべきという提案があったが、現在としては宣言を発令する状況ではないと判断する」とし「専門家も同じ認識であると聞いている」と述べた。

日本政府が、このように緊急事態宣言について消極的な態度を見せているのは、地方自治体との調整が容易ではないことなども関連しているようだ。

現行の日本の法律によると、政府が新型コロナウイルスのような伝染病の流行を理由に、緊急事態宣言を発令しても△一時医療施設の設置のために、民間の土地・建物を利用したり、△食料品・医薬品などの必須物資を管理する必要があるときに限って、当局が強制力を行使することができるが、その他の外出自粛や店舗休業などは「任意の要請」事項となっている。