「無免許」の未成年者によるレンタカーの事故が3年間で274件=韓国(提供:news1)
「無免許」の未成年者によるレンタカーの事故が3年間で274件=韓国(提供:news1)
レンタカーを借りた無免許の未成年者による事故が絶えず発生しており、関連システムを介してレンタル事業者の管理が必要だという指摘が提起された。

11日、共に民主党のホン・ギウォン議員(ピョンタク(平澤)市 甲、国土交通委員会)が警察庁と韓国交通安全公団から受け取った資料によると、最近3年間(2017〜2019年)で
無免許によるレンタカーの交通事故は1094件であり、このうち無免許の未成年者によるレンタカーの事故は274件であることが明らかになった。

最近も無免許の未成年者によるレンタカー死亡事故が発生し、高校生とカーシェアリングのアカウント所有者との間のブローカー介入事実まで明るみになり、さらに深刻なレベルとなっている。

無免許によるレンタカー事故を年度別にみると、2017年353件(死亡8人・負傷590人)、2018年366件(死亡3人・負傷614人)、2019年375件(死亡4人・負傷651人)と上昇している。

このうち18歳未満の未成年者の場合、2017年104件(死亡3人・負傷175人)2018年80件(死亡1人・負傷135人)、2019年90件(死亡2人・負傷164人)で、年間で約90件発生している。未成年者の場合と同様に、65歳以上の高齢者の無免許によるレンタカー交通事故も深刻であることが分かった。 2017年0件、2018年1件(負傷1人)で2019年5件(負傷8人)に上昇した。

一方、最近3年間のレンタカー交通事故は2万6460件であり、年度別にみると2017年7891件(死亡116人・負傷1万2794人)、2018年8593件(死亡105人・負傷1万3697人)、2019年9976件(死亡82人負傷、1万6256人)である。

ホン・ギウォン議員は「現在、韓国交通安全公団がレンタカー事業情報管理システムを介してレンタル事業者を管理しているが、これはレンタル事業者の会社の現状と休・廃業情報レベルにとどまっている」とし「無免許の未成年者に車をレンタルする事業者が繰り返し摘発された場合、特別管理ができるように警察庁との情報共有が必要だ」と指摘した。

続いて「対面レンタカー事業じゃない、非対面カーシェアリング会社の場合には、1人1端末のアカウント使用の義務化を通して未成年者が親のアカウントを利用してレンタルすることができないようにしなければならない」と強調した。
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