2日後に近づくファーウェイ制裁…韓国経済への影響は？

米国政府による中国IT（情報通信）企業ファーウェイへの追加制裁適用が2日後となり、韓国国内の半導体およびディスプレイ業界は今回の制裁が輸出に与える影響に注目している。

13日、業界によると、15日からアメリカのソフトウェアや機器を使用して生産された商品をファーウェイと供給するためには、米国商務部の特別許可を得なければならない。許可を受けなければいけないという要件も買い手と中間受取人、エンドユーザーを具体化した。

アメリカ政府のファーウェイ制裁によって、サムソン電子とSKハイ二ックス、LGディスプレイなど、韓国の主要企業の輸出にも影響が出るとみられる。半導体とディスプレイを生産する機器とソフトウェアに、米国の技術が含まれているためだ。

サムソン電子とSKハイニックスなど韓国のメモリー半導体メーカーは、今回のファーウェイ追加制裁の適用により15日からアメリカ政府の許可なしではファーウェイと取引ができない。サムソンディスプレイとLGディスプレイなどディスプレイ業者も、この日からファーウェイにパネルの供給を中止する。
半導体業界では、サムソン電子におけるファーウェイの売上高の割合は、一桁台後半とみている。
SKハイニックスの場合、売上の約10%をファーウェイの取引で上げたことと推定される。今回の制裁による売上打撃は避けられない。

しかし、韓国国内の業界では今回のファーウェイに関連する制裁の影響が長くは続かないとみている。
制裁の影響は全世界の製造所が受け韓国企業のみに被害が限定されるわけではない上、顧客も多様であることから制裁による影響を最小化できるとみているためだ。

サムスン電子は最近、受託生産において、IBMやNVIDIA、クアルコムなどのメーカーから大規模な受注を受け、実績の低下を防げる見通しだ。
むしろサムスン電子の立場では、ファーウェイへの制裁がサムスン電子のスマートフォンと5G通信機器に利益を与える可能性もあるという分析も出ている。

ディスプレイ業界もファーウェイが韓国国内企業の売上で占める比重が大きくないため、影響が微々たるものとみる。ファーウェイは主に中国メーカーが生産したディスプレイパネルを採用している。