市民団体‘法治主義を立て直す行動連帯’（法立連）は9日、子女の通訳兵・ビザ発給などの請託疑惑と関連し、不正請託および金品など授受の禁止に関する法律（請託禁止法）違反の疑いで秋長官を最高検察庁に告発した。秋長官の息子の自隊配置請託疑惑に対しては捜査を依頼した。
法立連はこの日、記者会見を開き、「執権与党の代表補佐官が電話で病気休暇が可能かと問い合わせたり、ビザ発給を早くしてほしいというのは明白な外圧であり、不正請託だ」と主張した。
これに先立ち、一部のメディアは、秋長官が民主党の党代表だった2017年、民主党代表室で国防部に秋長官の息子をピョンチャン（平昌）五輪の通訳兵に行かせることができるかを問い合わせる請託の連絡をし、国防部実務陣は請託禁止法違反の可能性があるために断ったと報じた。
また同年、秋長官の議員室に勤務した補佐官が、秋長官の娘の留学問題で国会に派遣された外交部協力官にビザを早く出してほしいと要請したという報道も出た。キョンギド（京畿道）ウィジョンブ（議政府）に配置された息子の自隊をソウル市（ヨンサン）龍山に移してほしいという請託陳述もあった。
これについて秋長官側は前日、声明を出し、息子の通訳兵請託、娘のビザ発給請託疑惑について全面否定した。与党は秋長官側の請託疑惑について、‘単なる問い合わせに対する回答で終わり、（請託は）実現しなかった’と伝えた。
法立連は3日にも、秋長官の息子の病気休暇延長疑惑と関連し、補佐官が部隊関係者に電話をかけ、病気休暇延長について問い合わせしたことを問題視し、最高検察庁に捜査を依頼したことがある。
市民団体の庶民民生対策委員会も同日、親戚縁者に対する人事特恵疑惑と関連して、秋長官を職権乱用権利行使妨害と業務妨害などの疑いで8日に最高検察庁に告発したと発表した。
庶民民生対策委員会は報道資料を通じ、秋長官の影響力で実の兄がソウルのある大学で法人事務局長、秘書室長、常任監査役など‘超高速昇進’をして、これにより大学による不動産開発プロジェクトの収益事業を主導する特恵を受けたと主張した。
また、庶民民生対策委員会は「実の兄が退職後、業務関連性の少ない全国バス共済組合の理事長になったのも、当時民主党代表だった秋長官の影響力で行われた特恵だ」と主張した。当該疑惑は昨年12月、秋長官の人事聴聞会の時、自由韓国党（現:国民の力）が提起している。
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