韓国の７月失業手当支給額が１千億円超　６カ月連続で過去最高

【ソウル聯合ニュース】韓国の雇用労働部が公開した７月の労働市場動向によると、雇用保険の求職給与（失業手当に相当）の支給額は前年同月比５６．６%増の１兆１８８５億ウォン（約１０６０億円）となった。新型コロナウイルスの影響で失業者が増え、６月に記録した過去最高（１兆１１０３億ウォン）を更新した。ウイルスの感染拡大が本格化した２月から６カ月連続で過去最高を塗り替えている。　求職給与は就職活動をする失業者に対し、雇用保険基金から支給される手当。　７月に求職給与を申請した人は１１万４０００人となり、前年同月に比べ１万３０００人（１２．９%）増加した。求職給与の受給者は７３万１０００人で過去最多となった。　雇用労働部は求職給与額の増加について、失業者が増えたほか、昨年１０月から実施した支給額の引き上げ、支給期間の拡大措置などが影響したと説明した。　７月の雇用保険の加入者は１３９０万８０００人で、前年同月比１８万５０００人（１．４%）増えた。　昨年の雇用保険加入者の月別増加幅は５０万人台となっていた。今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響で急減し、５月には１５万５０００人まで落ちたが、６月に１８万４０００人と増加に転じた。　７月の雇用保険加入者の増加を後押ししたのはサービス業だった。サービス業の加入者は９５３万３０００人で、前年同月に比べ２３万７０００人（２．５%）増えた。だが、製造業の加入者は３５１万５０００人となり、同６万５０００人（１．８%）減少した。減少幅はアジア通貨危機に直面した１９９８年１月（９万９５００人）以来最多となる。　新型コロナウイルスの影響で企業が採用を中止・延期し、若者の就職難が続いていることも分かった。加入者を年齢別でみると、２９歳以下と３０代でそれぞれ７万１０００人、５万６０００人減少した。一方、４０代と５０代ではそれぞれ４万人、１０万２０００人の増加。６０歳以上では１７万人増えた。