北朝鮮の報道などを通じて、北朝鮮に戻ったことが確認された脱北者は2015年が3人、16年と17年にそれぞれ4人。
呂氏は「脱北者は韓国入国後、一般国民と同様に出国時に申告の義務がないため所在地を正確に把握するのは難しい」と説明した。
北朝鮮が新型コロナウイルスへの感染が疑われる脱北者が韓国から戻ったと主張していることについては「関連事項は軍や警察など関係機関とともに確認を進めている」と述べ、具体的な回答を避けた。
また、北朝鮮が新型コロナウイルスの感染拡大の責任を韓国側に転嫁しようとしているとの見方については「事実関係の確認が先だ」と指摘した上で、北に戻った人が誰なのかを特定し、その人の新型コロナウイルス感染の有無を把握する必要があると述べた。
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