毎日新聞は今日(10日)複数の日本政府の関係者の話を引用し「日本政府は今回の選挙に候補を擁立していないため、欧州勢と連携してナイジェリアの候補を推す案が有力だ」とし「世界銀行(WB)で25年間勤務していたオコンジョイウェアラ候補の国際的知名度が高い」と伝えた。
去る8日、候補登録が締め切りとなったWTO事務局長選挙には、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長をはじめとして計8人が出馬した。
しかし日本政府は現在、韓国と元徴用工関連問題と輸出規制強化措置などの葛藤が起こっている状況のため「韓国の候補を支持するのには抵抗がある」というのが毎日新聞の説明である。
これに関して日本外務省関係者は「WTO事務局長選挙はどこまでも人物中心だ。日韓間の懸案は選挙に影響を及ぼさない」とし「韓国はWTO改革にも日本や欧米ほど関与してこなかった。ユ氏の知名度も低い。なのに日本のメディアはユ氏を大きく報じている」と不満を表した。
時事通信は「WTOでは“満場一致”の原則があるため、(ユ本部長が当選しようとすれば)日本の支持が必須だ」とし「しかし日韓関係は改善される兆しがみえない」と伝えた。
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