韓国大企業グループ　香港に170法人＝米中対立で「脱出」起きるか

【ソウル聯合ニュース】資産5兆ウォン（約4470億円）以上の韓国の64大企業グループが香港に置いている法人は170法人で、このうち48．8%に当たる83法人は上位10グループの法人であることが3日、企業分析を専門とする韓国CXO研究所の調査結果で明らかになった。中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」が施行され、香港が米中対立の最前線に立たされている中、韓国企業が香港法人を移転する「脱出」が現実のものになるかが注目される。

　64の大企業グループのうち、38グループは香港に1法人以上を置いている。10法人以上を置いているのはSK（44法人）、ロッテ（18法人）、CJ（17法人）、サムスン（13法人）など。

　韓国の大企業グループが香港に置いている法人は、多くが投資管理、特別目的会社（SPC）、その他金融業などを目的に設立されたものだ。

　最も多くの香港法人を置くSKグループの場合、44法人のうち30法人が投資管理、SPC、金融業の関連で、ロッテも18法人のうち半分が金融・管理業の法人だった。

　また、金融グループの未来アセットは香港に4法人を置き、香港を拠点に海外事業の拡大を進めている。米国の香港に対する貿易や金融取引などの優遇措置の撤廃が新たな不確定要素になる可能性が高いとの分析が出ている。

　韓国CXO研究所のオ・イルソン所長は「短期的な影響はさらに見守る必要があるが、米中対立が激化すれば韓国企業が香港に法人を置く動機が薄れ、将来的に他国に法人を移転することもあり得る。そうなれば法人移転国や海外法人の支配構造などに大きな変化が生じるだろう」と予想した。